2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
後期博士課程修了後の、大学や研究機関、あるいは企業の研究職など、安定した雇用環境の下で自らの研究を十分に行える環境の整備が必要です。 ところが、政府の国立大学改革では、不安定な任期付雇用を増やすようなことが進められているということです。 そこで、文部科学省に伺います。
後期博士課程修了後の、大学や研究機関、あるいは企業の研究職など、安定した雇用環境の下で自らの研究を十分に行える環境の整備が必要です。 ところが、政府の国立大学改革では、不安定な任期付雇用を増やすようなことが進められているということです。 そこで、文部科学省に伺います。
次に、博士課程修了者のキャリアパスの環境整備でもう一つ触れたいのが、国立研究開発法人理化学研究所における職員の大量雇い止め問題です。 理化学研究所で働く職員の八割弱は、有期雇用職員であります。
ちょっとテーマを変えまして、次に博士課程修了者のポストについて伺ってまいりたいというふうに思います。 文部科学省におかれましては、博士課程の学生等の支援を今後強力に強化をしていくという方針、施策を打ち出しております。日本の若者の夢を支援するということと、また、日本の研究力を向上させていくということから、大変に望ましい、あるべき方向性だというふうに思っております。
優秀な学生が博士課程修了後のキャリアパスが不透明であることを理由に研究者の道を断念することは大きな損失でございまして、民間企業での活躍を含め、若手研究者のキャリアパスを確保し、その明確化、多様化に取り組むことは非常に重要な課題と考えております。
このうち、千人規模の支援を行います科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業につきましては、まず、将来の我が国の科学技術イノベーション創出を担う博士後期課程学生を支援するということにしておりまして、これは大学機関をまず選考しておりますが、百八十万円以上の生活費相当額支援を含む処遇向上、それから博士課程修了後のキャリアパスの確保、これを全学的な戦略の下で一体的に実施する大学を有識者の
って、後期博士課程に行って、非常に高度な研究をして技術があったりする人というのは、やはり金の卵みたいに、青田買いがあって、海外では、新卒でも相当な高額の報酬で入れたりするというような風土というのも諸外国にはありますが、日本にはなかなかないという中で、私は、もちろん研究者としてそのまま継続されてもそうだし、企業、官民含めて事業の方で力を発揮していただく、これは両方必要だと思うんですが、やはりこの博士課程修了者
続きまして、大学院生及び博士課程修了者の就職状況の改善について大臣に伺います。 全国大学院生協議会の調査によりますと、大学院生全体の七六・一％が就職への不安や不満があるという回答でした。博士課程卒で研究職を希望する大学院生に対して就職の不安を聞いたところ、八七・八％が不安だという回答でした。このうち、八四・三％が正規職につけるか不安というふうに答えています。
この事例から我々は学ぶことは多いなというふうに思っておりますが、一つは、この大学研究分野での高齢化に対しまして、産業革新のために博士課程修了者などの有為な若手人材の受皿をつくっていかなきゃいけないということであります。二つ目は、大学研究の資金調達の障壁を下げて、民間企業とのシナジー創出をつくっていかなければいけないと。
また、博士課程修了者の就職率が実は停滞しております。かつては七一・六だったのが、七二・〇。それから、大学教員の研究教育活動の割合が非常に低下をしておる。こういうことで、落ちついて研究にのめり込めないということ。
キャリアパスの問題でいうと、博士課程修了後の出口の問題、これはこの間、私も通常国会で指摘しましたように、企業自身が研究機関を閉鎖するなど、自前の研究機能を後退させる中で、大学や大学院に研究を肩がわりさせている現状は問題だというふうに思います。竹本大臣からも企業の大変さというお話、触れていただきました。
博士課程修了者の卒業後の状況と学部卒業者と比較してみると、正規雇用に就けた人は大卒で七四％、博士修了者で五三・六％。非正規、一時的な職に就いた人は大卒で四・五％、博士修了者で一九・四％。進学も就職もできなかった人は大卒で七パー、博士修了者で一九パー。博士修了者は過去十年、進学も就職もできない人が毎年二割程度出ている。
文科省といたしましては、この博士課程修了者の就職先の確保という観点からも、先ほど申し上げましたような、大学院教育の見直しあるいは事業の展開を更に進めていきたいというふうに考えているところでございます。 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
博士課程修了後にある程度生活が保証されることになれば、博士課程に進学しようと考える学生もふえると思われますけれども、就職等の支援はあるのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。
二番目が民間企業などにおける博士課程修了者の雇用が増加する、これが二番手なんで、それより多いわけなんですね。なので、キャリアパスへの不安とともに在学中の経済的な不安が博士課程離れの大きな要因となっているということがこれで分かると思います。 ここで資料四を御覧ください。
今後とも、博士課程修了者が研究者として自立し活躍することができるよう、我が国の将来を担う若手研究者の安定かつ自立した研究環境の整備に努めてまいります。
また、ある調査によりますと、企業の九割は博士課程修了者をそもそも採用していないという結果もございます。その理由としましては、企業ではすぐに活用できないですとか、社内教育による方が効果的であるといったようなことが挙げられております。
博士課程修了者数が先進国中最も少なく、増加していない。」ということですね。 総括の（３）の二番目ですけれども、「各大学とも外部資金の獲得等に努力してきたが、運営費交付金削減の法人化による代償効果は、附属病院を除いては限界に達し、交付金削減がそのまま教育・研究機能や組織の縮小として反映されるフェーズに入っている。」 相当これは危機感を抱いておられますね。
先ほども少しお話がありましたけれども、博士課程修了まで貸与型の奨学金を利用すると、借り入れたお金が一千万円を超えるケースというのも存在するというふうにも聞いております。
今後とも、これらの取組を通じて博士課程修了者のキャリアパスを多様化し、優秀な学生が博士課程に進学するよう努めてまいりたいと考えております。
また、卒業者の進路でございますけれども、博士課程修了者及び所定の単位を修得したけれども学位を取得しなかったいわゆる満期退学者の人数を合わせますと、社会人あるいは留学生も含めまして、平成十九年までは増加の一途をたどっておりましたが、平成二十年以降は一万六千名前後を推移しており、平成二十八年は一万五千七百九十二名でございます。
しかし、従来、これまで発表してきた当時のいろいろな執筆したものに関しましては、過去のことでございまして、その当時の慣例に従って博士課程修了という形で書いていたということでございます。
そういったことであるんですが、ただ一つ、やっぱり看過できないといいますか、問題になるとすれば、やはりこの博士課程修了という表現がどうか。正確には単位取得退学であるということなんですね。これについては、実は衆議院の財金で岩田副総裁が、岩田副総裁も日銀のホームページでは博士課程修了と書いているんです。
今日お出しいただいた経歴が正しければ、五十一年三月にもう東大修了しているはずですから、普通は東大博士課程修了とか書きたくなるところですよね。だけど、この時点では中央大学卒というふうに書かれていて、櫻井さんが中央大学卒と書かれずに東京大学大学院修了ということを書かれ始めたのは八九年の、平成元年ですね、そういうプロフィールにほぼ変わっていくんですよ。
こうした下で、学歴につきましては、本人が博士号を取得している場合にＰｈＤないし経済学博士取得などと明示する一方、いわゆる単位取得退学を含めて博士課程修了と表記しているのは慣行による取扱いでありまして、明文のルールを定めているものではございません。
これ、五月十日の衆議院財務金融委員会で、岩田副総裁と櫻井審議委員の日本銀行のホームページに記載されている学歴についてちょっとお聞きしたいと思うんですけど、その折、御本人は、博士号を取得していないにもかかわらず博士課程修了という表記をしているのはこれまでの慣行ですと説明が日本銀行はされているんですね。
○櫻井参考人 私、今申し上げましたとおり、単位を取得して中途退学ということになっているわけでありますが、この点、従来、日本銀行が公表している役員の経歴ということにつきましては、博士号をきちっと取得している場合はＰｈＤないしは経済学博士という形になっているんですけれども、単位取得退学という場合を含めて、博士課程修了という表記を従来からしてきました。
しかし、日本銀行という公の機関が、博士課程修了の要件が省令に明記をされている。これは誰でも知っている。例えば、ある大学に勤務しようという人が履歴書を出す、そのときに、今どき大学院博士課程修了なんて書く方はいませんよ。それを放置しているというのはどういうことですか。
まず、一定の年限、原則五年以上在学する、三十単位以上取得をする、そして、博士論文の審査あるいは試験に合格をする、この三つの要件を満たしたら博士課程修了というふうに書くことができる。 日本でも、二十年ぐらい前には、確かに論文が通っていなくても博士課程修了というふうに書くということもあったやに記憶しています。
大学の博士課程修了の任期付研究者、いわゆるポスドク、シニアポスドク問題について少し触れさせてください。 この問題、近い将来、高度な技術や知識を持った人々が研究者難民として社会問題化する危険性、生物科学学会連合ポスドク問題検討委員会が警鐘を鳴らしています。大体この方々の任期というのは五年ぐらいだろうと言われていますけれども、しかし、現実は平均契約年数約二年だと。
この中を見てみると、こうした今の現状になってしまった結果、原因というのがさまざま語られていますが、公的研究資金が先進国で最も少ないこと、博士課程修了者が先進国で最も少ないこと、Ｇ７主要国に対する論文数の国際競争力の低下は、一九九八年ごろから始まった高等教育機関への公的研究資金の相対的減少から約四年のタイムラグを経て、二〇〇二年ごろから顕在化した、このように指摘をしています。
その調査で、博士課程修了者のうち、大学、短大、高専、公的研究機関等に就職した人がどれくらいいて、その人たちの任期制雇用の割合がどうなっているか。また、民間に雇用された人の雇用形態がどうなっているか、お答えください。
○神代政府参考人 お尋ねいただきました追跡調査でございますが、科学技術・学術政策研究所が二〇一二年度の博士課程修了者を対象に、一年半後の二〇一四年秋時点の雇用状況等をアンケート調査したものでございます。 雇用先については、大学及び公的研究機関等アカデミアへの就職者が約六割で、民間企業は約三割となっております。アカデミアの場合、約六割が任期制の雇用でございます。
○池内委員 対象が、研究中断から復帰する博士課程修了者等となっておりまして、ポストドクター、いわゆるポスドクの方々が支援の対象となっている。 直近五年間、この支援を受けてきた男女別の人数、男女比はどうなっていますか。